中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
不利益になる職員が出るのではないか。その場合の救済は） 議第８１号 中津市体育施設条例の一部改正について （体育施設条例の利用基準、使用料基準はどのように設定したか。活用（市内、市外）の見込みは） 議第８４号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市総合体育館外５施設） （ダイハツ九州アリーナなどの管理者を継続する理由は。
不利益になる職員が出るのではないか。その場合の救済は） 議第８１号 中津市体育施設条例の一部改正について （体育施設条例の利用基準、使用料基準はどのように設定したか。活用（市内、市外）の見込みは） 議第８４号 公の施設の指定管理者の指定について（中津市総合体育館外５施設） （ダイハツ九州アリーナなどの管理者を継続する理由は。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 育児休業や産後パパ育休等の申出や取得を理由に、事業主が従業員に対して不利益な取扱いを行うことは禁止をされております。また、事業主には併せて上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることが義務づけられており、さらに育児休業等の取得促進を図っていく必要があります。
◆４番（荒木ひろ子） 市内の業者の方々が一番心配をしているのは、登録事業者にならなかったら不利益を受けるのではないか、そう言われていても、そのときにははねられるのではないかということで心配をされていましたが、そういうことは絶対ないということで確認をさせていただいていいでしょうか。 ○議長（中西伸之） 会計管理者。 ◎会計管理者（横尾律子） 答弁したとおり、影響はないと考えています。
認知症や知的障がいなどの理由で判断能力が不十分な方は、財産を管理したり、各種サービスの契約を結んだりする際に経済的な不利益を受けたり、日常生活においても様々な不自由がある場合があります。 このような判断能力の不十分な方々を成年後見人などの支援者が保護し、支援するのが成年後見制度です。
◎福祉部長（上家しのぶ） 認知症等により判断能力を欠く状態となった場合、本人が内容を理解できずに不利益な契約を結んでしまうケースや、入院や入所の必要があっても契約手続ができないケースなど、本人の財産管理や生活、健康、療養などに支障が生じることが懸念されます。
そういう事例がありましたら、そこのところを話して、地権者の不利益にならないようにということができるんでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員） 旧杵まちづくり課長。
最も大きな変化は、障害を個々人の心身に起因するものと捉える医学モデルから、障害がもたらす不利益を社会全体の問題として捉える社会モデルへの転換だと言われています。 障害の課題に対してこのように社会は確実に変化、発展してきているという実感がある一方で、その歩みは遅々としたものであることに変わりはありません。
もし予算がなくて今年度受けられないということになりましたら、該当者が不利益を被ることにもなると思いますので、そこはまた、さっき課長も言われましたが、周知を徹底していただければと思います。 次の再質問ですが、農家の後継者の方が、親元就農ではなくて、自身が経営者として新規就農する例もあると思います。
胃がんの死亡数減少や発症することで起こる個人の不利益を軽減するため、早期発見治療につながるよう大人の胃がん検診及び胃がんリスク検診の受診率向上に努めているところです。 そして、今議員のほうからもお話ございましたが、全国の自治体の中には、中学生へのピロリ菌検査と希望者への除菌治療を助成する動きも見られます。
要は、そもそも教職員の人員不足、それから、働き方改革が当然、進んでいるんですけど、その中でですね、やはり子供たちに不利益が生じるようなことがあってはならないと思うんで、今後ですね、しっかり連携をとって、そのときに向けてしっかり体制を整えていただきたいと思います。 次は四項目め、ヤングケアラーについてです。
また、介護保険料につきましては、生活保護廃止後の介護サービスの給付に不利益が生じる可能性があることを丁寧に説明し、御理解を得た上で生活に支障のない範囲内で生活保護受給前の未収金についても分割納付をしていただいています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） すみません、今の税金の徴収のところ、ちょっと余りよく聞こえなかったので、もう一回お願いします。
現在の高度に発達した情報化社会では、国家や企業などに無数の情報が集積されており、本人の知らないところでやり取りされた個人情報が本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。そのため、現在は、自分のどんな情報が集められているかを知り、不当に使われないように関与する権利、いわゆる自己情報コントロール権がプライバシー権として認められるべきだと考えられるようになっています。
さらに、新型コロナウイルスワクチンを接種していない人に対する差別、いじめ、職場や学校での不利益な取扱いは許されるものではありませんということで、周知を図っているところでございます。 ○足立委員長 委員の皆さん、質疑等はありませんか。
雇い止めや労働条件引下げなどの不利益変更は当然ないとは思いますが、以前の月給制が事実上、日給月給になったわけですから、賃金が減ることも大いに考えられます。そのほかにも、財政上の制約を理由とした短時間勤務の強要がされていないか、必要な業務があるにもかかわらず業務終了を強いられていないかなど、実態の把握が求められます。
それから、私が一般質問で取り上げた林地等崩壊対策緊急事業補助金要綱改定では、宅地は除外したと言ったのですけれどもそうではないということなのですけれども、そういう市民の不利益というか、利便性供与が後退することについても市長の一存で規則要綱等については改定することができる。それに対して議員議会としてどうかかわるか、この点について議論していただけたらと。
もちろん、やっぱそれって双方にとって不利益しかなくて、そしてその行き着く先、困るのは、給食を食べる子供たちなわけです。
しかしながら、女性の社会進出等に伴い、氏を改めることによる職業生活上や日常生活上の不便や不利益、アイデンティティーの喪失など、様々な支障が指摘されてきたことから、社会的な関心が高まる中、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見があると認識をいたしております。
担当職員は、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないよう留意するとともに、同性の担当職員を配置するなど、相談しやすい体制も取っております。 相談があった場合には、担当職員は事実関係を確認の後、事情聴取書により確認した事項及び指導、助言等を行った内容をハラスメント事情聴取等記録簿に記録し、津久見市ハラスメント苦情処理委員会で審査をいたします。
教員や専門職の不足等から、児童・生徒や保護者に不利益が及ぶことがないよう、体制の維持及び強化に努めてまいります。 また、コロナ禍ではありますが、児童・生徒の一年は、人生の中で二度と巡ってこない貴重な一年です。学校及び教育委員会の人的資源、ＩＣＴ等の物的資源を最大限に活用し、コロナ禍に負けない学校教育を推進していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 奥田議員。
◆８番（山影智一） いじめということで、中津市内に実際に自殺が起きているわけではありませんけれど、この問題において子どもたちが健全に育つ精神が、人格がずれることによって受ける将来の不利益というものは、多大なものがあると思います。そういう面でも、ぜひ学校という小さな社会の中で、しっかりと子どもたちを我々もサポートしながら、やっていきたいと思いますので、教育の中でやっていただきたいと思います。